前回の記事では、退職時期や年金受給、そして退職後にかかる税金・社会保険料について
整理しました。
数字を一つひとつ書き出していく中で、最もインパクトが大きかったのが社会保険料の負担です。
今回は、「なぜマイクロ法人という選択肢に行き着いたのか」、
その背景についてまとめてみたいと思います。
退職後に直面した“現実的な壁”
会社員時代は、給料から天引きされていた住民税や社会保険料。
正直なところ、「いくら払っているか」を強く意識することはあまりありませんでした。
しかし、退職を目前に控えて試算してみると、その金額の大きさに驚かされました。
- 住民税：約120万円
- 国民年金：夫婦2人で約50万円
- 国民健康保険：家族4人で約100万円
合計すると、わずか15ヶ月で250万円超。
これらは生活費とは別に、必ず支払わなければならない固定費です。
「これはなかなか重いな…」
これが正直な感想でした。
失業保険だけでは足りない
退職後は失業保険を受給できます。
最大で約125万円ほど受け取れる計算でしたが、それでも社会保険料や住民税を
すべて賄うには30万円ほど不足します。
もちろん、資産を取り崩せば払えないわけではありません。
ただ、ここで感じたのは、
何も考えずに払うのは、ちょっともったいないのでは？
という気持ちでした。
そこで、考えたのがマイクロ法人です。
ちょうどFIREという考え方がはやってきていて、YouTubeなどでいろいろ
情報を入手することができるようになってきていました。
マイクロ法人という選択肢を知る
マイクロ法人とは、
- 自分一人、もしくは家族だけで運営する小さな法人
- 大きく稼ぐことを目的としない
- 主な目的は「働き方」と「社会保険・税金の最適化」
というスタイルの法人です。
調べていくと、
- 法人から役員報酬を受け取ることで
- 社会保険に「会社員として」加入でき
- 国民年金・国保に比べて保険料を抑えられる
という仕組みが見えてきました。
試算してみると、
社会保険料の総額を年間約35万円程度に抑えられる可能性があることが分かりました。
これは、国民年金＋国保と比べると、かなり大きな差です。
「節約」ではなく「選択」の問題
ここで意識したのは、
「ズルをする」「無理に節約する」という感覚ではありません。
同じルールの中で、
- 会社員として働き続けるか
- 完全無職になるか
- 小さな法人を持って働くか
その選択肢の一つとして法人を選ぶ、という感覚でした。
すでに資産形成はある程度できている。
厚生年金もほぼ満期まで納めていますので、年金もある程度期待できます。
受給時期を5年ほど遅らせることで、70歳以降の基本的な生活費は
年金だけで賄うことができそうです。
であれば、70歳までの生活費を確保できれば退職してもなんとかできると考えました。
だからこそ、「余計な固定費を減らす」ことが、精神的な余裕につながると感じました。
マイクロ法人は“時間を買う仕組み”
もう一つ、マイクロ法人に魅力を感じた理由があります。
それは、
お金を増やすためではなく、時間の自由度を高めるための仕組みだという点です。
- フルタイムで働かなくてもいい
- 仕事量は自分で調整できる
- それでも社会保険には加入できる
これは、退職後の生活にとても相性が良いと感じました。
次回予告
今回は、
「なぜマイクロ法人を検討することになったのか」
その背景について書いてみました。
次回は、
👉 マイクロ法人の仕組み編
- 国民年金・国保と何がどう違うのか
- なぜ社会保険料が下がるのか
- 具体的な数字での比較
を整理してみようと思います。
退職後の選択肢の一つとして、
マイクロ法人がどんな位置づけなのか、
引き続き掘り下げていきます。
